資料「昭和35年2月 外務省発表集 第10号（抜粋）」 [政治]
やまと新聞3月10日号で高市早苗議員が外務委員会で岡田外務大臣にいわゆる「強制連行」といわれるものについて質問した
http://www.youtube.com/watch?v=-NsZ-9Bxp6w
記事で、会員向けに公開した資料「昭和35年2月 外務省発表集 第10号（抜粋）」です。今だに民主党はこのような誤った反日歴史観に支配され、それを大義名分に日本解体法案を成立させようとしています。断じて許すわけには行きません。
以下は貴重な資料だと思います。資料を請求・公開し、質問に立った高市議員。日本を守るため戦ってください！
昭和35年2月 外務省発表集 第10号（抜粋）
記事資料 昭和34年7月11日
（三） アジア・豪州関係
１ 在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、
とくに、戦時中の徴用労務者について
記事資料 昭和34年7月11日
一、 第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものである というような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。実情は次のとおりである。
1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。そし て、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるものであり、残りの30万人の大部 分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少数部 である。しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年７月 に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年９月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施され た。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年９月から1945年３月（1945年３月以後は関釜間の通常運航が壮絶したためその導入は 事実上困難となつた）までの短期間であつた。
二、 終戦後、在日朝鮮人の約75％が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。
（１）まず1945年８月から1946年３月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人 合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。
（２）ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき1946年３月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、 帰還希望者約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16％、約８万人にすぎず、残余のものは自ら日本に残る途をえらんだ。
（３）なお、1946年３月の米ソ協定に基づき、1947年３月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約１万人が申し込んだが、 実際に北朝鮮へ帰還したものは３５０人にすぎなかつた。
（４）朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、1958年末までに数千 人が南鮮へ引揚げた。北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思わ れる。
こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労 務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。
三、 すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結 果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎないことが明らかとなつた。そして、前途のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望す る朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記２４５人を含みみな自分の自由意思によつて日 本に留まつた者また日本生れのものである。したがつて現在日本政府が本人の意思に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。
在日朝鮮人の来住特別内訳表
項 目 人員（人） ％
登録在日朝鮮人総数 ６１１．０８５
内訳
（１）所在不明のもの（1956年８月１日以降登録未切替） １３，８９８
（２）居住地の明らかなもの ５９７，１８７ 100.0
（２）の内訳
（Ａ）終戦前からの在留者 ３８８，３５９ 65.0%
うちわけ
（イ）1939年8月以前に来住したもの １０７，９９６（18.1％）
（ロ）1939年9月1日から1945年8月15 日までの間に来住したもの
３５，０１６（5.8％）
（ハ）来住時不明のもの ７２，０３６（12.1％）
（ニ）終戦前の日本生れ １７３，３１１（29.0％）
（Ｂ）終戦後の日本生れおよび入国者 ２０８，８２８ 35.0％
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記事で、会員向けに公開した資料「昭和35年2月 外務省発表集 第10号（抜粋）」です。今だに民主党はこのような誤った反日歴史観に支配され、それを大義名分に日本解体法案を成立させようとしています。断じて許すわけには行きません。
以下は貴重な資料だと思います。資料を請求・公開し、質問に立った高市議員。日本を守るため戦ってください！
昭和35年2月 外務省発表集 第10号（抜粋）
記事資料 昭和34年7月11日
（三） アジア・豪州関係
１ 在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、
とくに、戦時中の徴用労務者について
記事資料 昭和34年7月11日
一、 第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものである というような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。実情は次のとおりである。
1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。そし て、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるものであり、残りの30万人の大部 分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少数部 である。しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年７月 に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年９月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施され た。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年９月から1945年３月（1945年３月以後は関釜間の通常運航が壮絶したためその導入は 事実上困難となつた）までの短期間であつた。
二、 終戦後、在日朝鮮人の約75％が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。
（１）まず1945年８月から1946年３月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人 合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。
（２）ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき1946年３月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、 帰還希望者約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16％、約８万人にすぎず、残余のものは自ら日本に残る途をえらんだ。
（３）なお、1946年３月の米ソ協定に基づき、1947年３月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約１万人が申し込んだが、 実際に北朝鮮へ帰還したものは３５０人にすぎなかつた。
（４）朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、1958年末までに数千 人が南鮮へ引揚げた。北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思わ れる。
こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労 務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。
三、 すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結 果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎないことが明らかとなつた。そして、前途のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望す る朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記２４５人を含みみな自分の自由意思によつて日 本に留まつた者また日本生れのものである。したがつて現在日本政府が本人の意思に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。
在日朝鮮人の来住特別内訳表
項 目 人員（人） ％
登録在日朝鮮人総数 ６１１．０８５
内訳
（１）所在不明のもの（1956年８月１日以降登録未切替） １３，８９８
（２）居住地の明らかなもの ５９７，１８７ 100.0
（２）の内訳
（Ａ）終戦前からの在留者 ３８８，３５９ 65.0%
うちわけ
（イ）1939年8月以前に来住したもの １０７，９９６（18.1％）
（ロ）1939年9月1日から1945年8月15 日までの間に来住したもの
３５，０１６（5.8％）
（ハ）来住時不明のもの ７２，０３６（12.1％）
（ニ）終戦前の日本生れ １７３，３１１（29.0％）
（Ｂ）終戦後の日本生れおよび入国者 ２０８，８２８ 35.0％
2012-03-13 20:21
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